為替のニュースを見ていると、
「米雇用統計を受けてドル円が上昇」
「雇用の弱さが意識され、ドル売りになった」
といった表現をよく見かけます。
米雇用統計は、ドル円を見るうえで特に注目される経済指標の一つです。
でも最初は、
雇用の数字が、なぜ為替をそんなに大きく動かすの？
と感じますよね。
この記事では、
- 米雇用統計とは何か
- どの数字が注目されるのか
- なぜドル円が大きく動きやすいのか
- FRBの政策金利見通しとどうつながるのか
- 発表前後にどこを見ればいいのか
を順番に整理します。
なお、先にCPIや金利との関係も確認したい方は、こちらもあわせて読むと流れがつかみやすいです。
→ CPIとは？消費者物価指数が為替・ドル円に影響する理由をわかりやすく解説
→ 金利とは？為替が金利差で動く理由をわかりやすく解説
米雇用統計とは？
米雇用統計は、アメリカの雇用環境を確認するための重要な経済指標です。
一般に「米雇用統計」と呼ばれるときは、主に次の数字をまとめて見ます。
- 非農業部門雇用者数
- 失業率
- 平均時給
- 過去分修正
雇用が強ければ、アメリカ経済は底堅いと見られやすくなります。
一方で、雇用が弱ければ、景気減速への警戒が強まることがあります。
そして市場は、その結果をもとに
FRBが今後どのような政策金利の運営をしそうか
を考え直します。
その見方の変化が、米金利やドル円の動きにつながります。
なぜ米雇用統計でドル円が動くの？
雇用は、景気や物価と深くつながっています。
たとえば雇用が強いと、
- 景気が底堅い
- 個人消費が支えられやすい
- 賃金の伸びが続く可能性がある
- FRBが金融政策を緩めにくいという見方につながりやすい
と考えられることがあります。
逆に、雇用が弱いと、
- 景気減速への警戒
- 消費の鈍化懸念
- FRBが金融政策を緩めやすくなるとの見方
につながることがあります。
つまり市場は、
雇用統計 → FRBの政策金利見通し → 米金利 → ドル円
という流れで反応しやすいです。
雇用統計が予想より強い場合は、
雇用の強さが意識される
↓
FRBが金融政策を緩めにくいとの見方
↓
米金利が上がりやすい
↓
ドルが買われやすい
↓
ドル円の上昇要因
となりやすいです。
反対に、雇用統計が予想より弱い場合は、
雇用の弱さが意識される
↓
金融政策が緩みやすいとの見方
↓
米金利が下がりやすい
↓
ドルが売られやすい
↓
ドル円の下落要因
として意識されやすくなります。
米雇用統計で特に見る4つの数字
雇用統計は情報量が多いですが、まずは次の4つを押さえれば十分です。
① 非農業部門雇用者数
農業を除く幅広い業種で、雇用者数がどれくらい増えたか減ったかを見る数字です。
米雇用統計の中心となる数字で、市場予想との差が特に注目されやすいです。
② 失業率
働く意思があり、仕事を探している人のうち、どれくらいが失業しているかを見る数字です。
低下なら雇用環境の改善、高止まりや上昇なら悪化のサインとして見られることがあります。
③ 平均時給
賃金の伸びを確認する数字です。
賃金の伸びが強い状態が続くと、特にサービス価格などのインフレが下がりにくいとの見方につながることがあります。
④ 過去分修正
前月や前々月の雇用者数などが、あとから修正されることがあります。
今回の数字だけでなく、過去分が上方修正されたか下方修正されたかも重要です。
雇用統計は、
非農業部門雇用者数・失業率・平均時給・過去分修正
をセットで見ることが大切です。
雇用統計は1つの数字だけで判断しない
ここはかなり重要です。
雇用統計では、非農業部門雇用者数だけを見て
「強い」「弱い」
と決めてしまうのは少し危険です。
たとえば、
- 非農業部門雇用者数は強い
- でも失業率は上昇
- 平均時給は弱い
という結果もあります。
逆に、
- 雇用者数はやや弱い
- でも失業率は低下
- 平均時給は強い
ということもあります。
こうした組み合わせ次第で、市場の受け止め方は変わります。
そのため、雇用統計は
1つの数字ではなく、全体の組み合わせで判断する
のが基本です。
雇用者数と失業率は別調査
雇用統計を見ていると、
雇用者数は強いのに、失業率は悪化している
といった、一見ちぐはぐな結果が出ることがあります。
これは不思議なことではありません。
非農業部門雇用者数や平均時給は主に事業所調査、
失業率は家計調査をもとに作られています。
つまり、同じ「雇用統計」でも、もとになっている調査が完全に同じではありません。
そのため、
非農業部門雇用者数・平均時給と、失業率の方向が一致しないこともある
と知っておくと、発表時に混乱しにくいです。
市場予想との差が特に重要
米雇用統計も、CPIと同じように
市場予想との差
が非常に大切です。
たとえば非農業部門雇用者数が20万人増でも、
- 市場予想が25万人なら
→ 予想より弱い - 市場予想が15万人なら
→ 予想より強い
という評価になります。
失業率や平均時給も同じで、
数字の絶対値そのものより、予想と比べてどうだったか
が相場を動かしやすいです。
平均時給はなぜ注目されるの？
平均時給は、単に賃金の数字というだけではありません。
市場では、
賃金の伸びが続くと、物価が下がりにくい可能性がある
という視点でも見られます。
特にサービス分野では、人件費の影響が大きいため、平均時給が強いと
インフレ圧力が残りやすいのではないか
という見方につながることがあります。
その結果、
FRBが金融政策を簡単には緩めにくい
との見方が強まり、米金利やドルが反応することがあります。
過去分修正も見落とせない
雇用統計では、今回の数字だけを見て終わりにしないことも大切です。
前月や前々月の数字が大きく修正されると、市場の印象がかなり変わることがあります。
たとえば、
- 今回の雇用者数は強い
- でも前月分が大幅下方修正
なら、見た目ほど強くないと受け止められることがあります。
逆に、
- 今回はやや弱い
- でも前月分が上方修正
なら、全体としては底堅いと見られることもあります。
そのため、雇用統計では
今回の数字＋過去分修正
まで確認したいです。
発表前と発表後で、何を見ればいい？
雇用統計は、発表前後で確認ポイントを分けると整理しやすいです。
発表前に見るもの
- 非農業部門雇用者数の市場予想
- 失業率の市場予想
- 平均時給の市場予想
- 前回値
- 市場がFRBの政策金利をどう見ているか
- 今回どの項目が特に重視されやすいか
発表後に見るもの
- 予想との差
- 非農業部門雇用者数・失業率・平均時給・過去分修正の組み合わせ
- 米2年債利回り、米10年債利回りの反応
- ドル円の反応
- FRBの政策金利見通しがどう変わったか
この順番で見ていくと、
数字の良し悪しだけでなく、なぜドル円がその方向に動いたのか
まで理解しやすくなります。
発表直後は初動だけで判断しない
米雇用統計は、発表直後にドル円が大きく動きやすい指標です。
ただし、最初の動きがそのまま続くとは限りません。
理由は、雇用統計では
- 非農業部門雇用者数
- 失業率
- 平均時給
- 修正値
など、複数の数字がほぼ同時に出るからです。
最初は非農業部門雇用者数に反応しても、その後に失業率や平均時給、修正値まで消化される中で、
一度動いた方向から反転する
こともあります。
そのため、
発表直後の数秒・数分の動きだけで決めつけない
ことも大切です。
雇用統計とFRBの関係
FRBは、物価だけでなく雇用も重視しています。
そのため、米雇用統計は
FRBが今後どのように政策金利を運営しそうか
を考えるうえで重要な材料です。
たとえば、
- 雇用が強い
- 賃金の伸びも強い
- 景気が底堅い
となれば、FRBは金融政策を緩めにくいと見られやすくなります。
一方で、
- 雇用の弱さが目立つ
- 失業率も上がる
- 景気減速懸念が強まる
となれば、政策金利見通しが変わるきっかけになることがあります。
つまり米雇用統計は、単なる景気指標ではなく、
FRBの政策を考える材料としてドル円に影響する
ということです。
ひかるMEMO
米雇用統計を見るときに、私は
非農業部門雇用者数だけで判断しないこと
が大事だと思っています。
実際は、
雇用者数
＋失業率
＋平均時給
＋過去分修正
まで見た方が、かなり整理しやすいです。
そのうえで、
雇用統計
→ FRBの政策金利見通し
→ 米金利
→ ドル円
という流れで考えると、ニュースの意味がつかみやすくなります。
発表直後に値動きが大きくても、
「他の項目はどうだった？」
「米金利は本当にその方向へ動いている？」
と一歩引いて見ると、少し冷静に相場を見やすくなります。
まとめ
米雇用統計を見るときに、まず押さえておきたいのは次の4点です。
① 米雇用統計はドル円を動かしやすい重要指標
雇用の強さ・弱さが、景気やFRBの政策金利見通しに影響しやすいためです。
② 非農業部門雇用者数だけで判断しない
失業率、平均時給、過去分修正まで含めて、全体の組み合わせで見ることが大切です。
③ 市場予想との差が重要
数字の大きさそのものより、予想より強かったか弱かったかが相場を動かしやすいです。
④ 発表後は米金利とドル円の反応まで確認する
初動だけでなく、その後に政策金利見通しがどう変わったかまで見ると理解しやすくなります。
米雇用統計が発表されたら、
「この結果でFRBの政策金利見通しはどう変わったんだろう？」
という視点で見ると、ドル円の動きがかなり分かりやすくなります。
次は、ここまで何度も出てきた
「FOMCとは？政策金利とドル円の関係」
について整理していきます。
※本記事は公開情報をもとに相場を整理した個人的な見立てです。将来の値動きや利益を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
